トラック運送業に必要な「貨物運行管理者」テスト対策として、「労働基準法」に定める『労働契約』について、過去問を中心に「正答・解説」で考えましょう。

問題：労働基準法に定める労働契約についての次の記述のうち「正しいものを２つ」選びなさい。

問題ー１：使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後６週間並びに産前産後の女性が法第６５条の規定によって休業する期間及びその後６週間は、解雇してはならない。

答え：　　　　×
労基法第１９条　「療養」３０日と覚えましょう。

解説：使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後３０日間並びに産後産前の女性が法第６５条の規定によって休業する期間及びその後３０日間は、解雇してはならない。

問題ー２：労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

答え：　　　〇
労基法第２２条により正しい。

問題ー３：使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、法第20条の規定に基づき、少なくも１４日前にその予告をしなければならない。１４日前に予告しない使用者は、１４日以上の平均賃金を支払わなければならない。

答え：　　　　×
労基法第２０条　　「解雇」３０日前に予告が必要。

解説：使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、法第20条の規定に基づき、少なくも３０日前にその予告をしなければならない、３０日前に予告しない使用者は、３０日以上の平均賃金を支払わなければならない。

問題―4：法２０条（解雇の予告）の規定は、法に定める期間を超えない限りにおいて、「日日雇い入れられる者」、「２カ月以内の期間を定めて使用される者」、「季節的業務に４カ月以内の期間を定めて使用される者」又は「試の使用期間中の者」のいずれかに該当する労働者については適用しない。

答え：　　　　〇
労基法第２１条により正しい。

労働基準法は、基本労働者側に有利な法律です。「療養」「解雇」等の日数がポイントになるので、これは覚えておきましょう。