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労働基準法に定める労働時間及び休日等に関する記述のうち「誤っているものを１つ」選びなさい。
問題ー１：使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては使用者が指名する労働者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
答え： ×
解説：労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては、「労働者の過半数を代表する者との書面による協定が必要。使用者が指名する労働者との書面では不十分。
問題ー２：生後満1年に達しない生児を育てる女性は、法で定める所定の休憩時間のほか、１日２回各々少なくとも３０分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
答え： 〇
解説：労基法第６７条第1項により、正しい。 これは覚えるしかありません。
問題ー３：使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、４週間を通じて４日以上の休日を与える使用者については適用しない。
答え： 〇
解説：労基法第３５条により正しい。これも覚えるしかありません。
問題ー４：使用者が、法の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
答え： 〇
解説：労基法第３７条第１項により正しい。これは覚えるしかありません。
労働基準法は、普段馴染が薄いので理解するところと、覚えるところがあることを理解してください。
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