物流業界に約50年近く携わってきましたが、物流は年々変化し、最近では、「AI」「DX」「ドローン」「自動運転」その他、日々ものすごいスピードで変化してます。
今回は、物流は日本経済を支えている、企業の要であることをお伝えし、物流の法律や物流用語についての内容です。
物流は日本企業を支えています(シリーズ 2)
1.物流の仕事とは、輸送と保管に大きく分類されます。
2.「倉庫業法」では、倉庫業を営もうとするものは「国土交通大臣」に対し登録を受ける必要があります。
3.自社倉庫で自社製品を扱う場合は、倉庫業にあてはまりせん。
4.倉庫業では、
①倉庫の施設または設備が倉庫の種類に応じた基準を満たすこと。
②倉庫管理主任者を選任し、管理させることが決められています。
4.倉庫業での施設の基準は、建築における一般の建築基準法や消防法などよりも厳しい基準になっています。
5.倉庫管理主任者が安全、防火など管理をし、関係部署への申請、登録、届出が必要となります。
1.登録の基準は、次の登録拒否事由に該当しないこと。
①1年以上の懲役等の刑を受けている。
②登録の取り消しを受け、2年を経過していない。
③役員が①または②に該当する。
④倉庫の施設または設備が一定の施設設備基準を満たさない。
⑤倉庫管理主任者を確実に選任できない。
1.倉庫業には、3期制の方法があります。
2.3期制とは、1カ月を3つに分割し、積数を算出して倉庫保管料金を計算します。
3.積数とは、ある時点での商品在庫数の合計と1カ月の入庫総数の合計で次の計算式で算出します。
・1カ月の積数=前月末残数+10日残数+20日残数+当月入庫総量
・1カ月の倉庫保管料金=1カ月間の積数×期あたりの保管料金単価
1.トラックに乗る際、4トン車に何トンまで積めますかを答える時に必要なのが最大積載量の知識です。
2.4トン車で4トンは積めません。それは次の式によります。
・(空車重量+人)+積載重量=車両総重量
・トラックの「空車+人」の重量によって積載量が決まります
・最大積載量=車両総重量-荷物を積載しない状態での自重(空車重量)-(乗車定員×55㎏)
・保冷車の設備やテールゲート昇降装置、トラック搭載型クレーンなどの設備があれば自重(空車重量)が増え更に加わり、4トン車に4トンが積めない理由です
1.物流においては、在庫回転率を指標として管理します。
2。回転率=出庫量(売上原価)÷在庫量(棚卸資産)
3.統計上、普通倉庫の回転率は約50%とされます、1カ月分の出荷量に対して、2倍の在庫を保有。
1.工場内物流は、
①荷主企業の敷地内に限定した物流
②荷主企業の社員と物流企業の社員が協働
③物流企業は荷主企業の建物や設備を賃借りして業務を行う。
2.料金は、委託作業の単価に含めるケースと作業単価から切り出す方法があります。
3.時給の決め方と必要作業工数が必要になります。作業をする上で必要なそれぞれに応じた工数積算が必要です。管理者工数、クレーン工数、製品工数、雑作業工数、その他の工数で単価が変わります。
4.能率を加味して契約更新がなされます。半期毎や1年毎の、単価の見直しが必要です、契約更新には、その都度作業別に原価計算、収支計算を提示し改定をお願いする必要があります。
5.混在作業(荷主企業と物流企業の社員)がある場合は、作業前の事前打ち合わせが非常に大事です。責任者が作業者を集めて今日の作業について「危険な点」「誰が指揮者か」「災害発生時の緊急体制」のリスクを考えて参加作業者に伝え周知徹底することが大事です。
1.3PLとは、荷主に対して物流改革を提案し、包括して物流業務を受託する業務です。
2.荷主と物流は、「荷主」と「下請」の上下関係ですが、3PL事業者は荷主の立場から最適体制を構築する立場。(戦略的パートナー)
3.役割は、KPIを活用して物流の管理と改善、改革を進める。(KPI=重要業績評価指標)
1.実践型=「何をしたらいいのかわからない」コンサルタントが調査、分析して報告書の作成まで行うパターンです。
2.コーチ型=「どうしたらいいのかわからない」コンサルは業務の進め方を明示し、実際の作業は自社でおこなうパターンです。
3.情報提供型=「何かをするのに情報が必要」自社だけでは収集できない海外の情報や競合他社の情報、更に大規模な調査が必要なケース。
シリーズ2はここまでです。
物流は大きな課題を抱えていますが、企業に取っては必要なものです。作業や製品作りなどでは、物流は一番最後の部分であり、ともすると最後の「しわよせ」になるケースが多いですが、物を作ってもそれが最終消費者までには必ず物流が入ります。近年では、「IT」「DX」「自動運転」などものすごいスピードで変革が進んでいます。これからの物流が楽しみです。
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