貨物自動車運送事業法は、30問中8問出題されます、過去問も含め練習問題から、貨物自動車運送事業法についてポイントを学びましょう。

目次

1-1:法の目的、用語の定義

練習問題(○×問題)

1.貨物自動車運送事業法の目的の1つとして、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることが挙げられている。

答えと解説:   〇  他にも、輸送の安全を確保することや貨物自動車運送事業の健全な発達を図ることなども挙げられています。

2.貨物自動車運送事業とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業および貨物自動車利用運送事業をいう。

答えと解説:   ×  ①一般貨物自動車運送事業、②特定貨物自動車運送事業、③貨物軽自動車運送事業をいいます。

貨物自動車利用運送事業は、一般貨物自動車運送事業や特定貨物自動車運送事業の一部です。

ポイント:「貨物自動車運送事業法」の目的

貨物自動車運送事業法は、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律およびこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全な発展を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的としています。

1-2:貨物自動車運送事業の許可・届出等

練習問題(○×問題)

①一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

答えと解説:   ×                                一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

②事業者は、運賃を定めたときは、運賃の設定後30日以内に、運賃料金設定届出書を、所轄地方運輸局長に提出しなければならない。

答えと解説:   〇   

営業所において見やすいように掲示する、運賃・料金は個人を対象とするものに限ります。

1-3:事業計画、運送約款

練習問題(○×問題)

①事業者は、各営業所に配属する事業用自動車の種別ごとの数の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届出なければならない。

答えと解説:   ×    あらかじめ届出しなければならない。

②事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、これを国土交通大臣に届出しなければならない。

答えと解説:   ×   認可を受けたものとみなされるので、届出る必要はありません。

事業計画について、「事前の届出」「事後の届出」か覚えましょう。                      標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、その運送約款は認可を受けたものとみなされるので、認可や届出の手続きは不要です。

1-4:行政処分

練習問題(○×問題)

①国土交通大臣は、事業の適正かつ合理的な運営を確保するために必要があると認めるときは、事業者に対して、事業計画の変更を命ずることができる。

答えと解説   〇   

②事業者が荷主の指示に基づき過積載による運送を行い、貨物軽自動車運送事業法の規定による処分を受ける場合、国土交通大臣は、当該荷主に対しても、再発防止を図るため適当な措置を執るべきことを命じることができる。

答えと解説   ×                                 荷主に対しては「勧告」できることにとどまり、命令まではできません。

1-5:輸送の安全

練習問題(○×問題)

①事業者は、過積載による運送の引き受け、過積載による運送を前提とする運行計画の作成、過積載による運送の指示をしてはならない。

答えと解説:   〇  実際に過積載運送を行うことはできません。

②事業者は、毎事業年度の経過後100日以内に、輸送の安全に関する基本的な方針や事業用自動車の数を公表しなければならない。

答えと解説:   ×   事業用自動車の数は公表すべき事項ではありません。

③事業者は、事業用自動車の保有車両数にかかわらず、安全管理規程を定めて国土交通大臣に届出なければならない。

答えと解説:   ×                                安全管理規程を定めて国土交通大臣に届け出なければならないのは、事業用自動車の数が300両以上の事業者です。

ポイント:輸送の安全にかかわる情報の公表:事業者は、毎事業年度の経過後100日以内に、公表しなければなりません。

①輸送の安全に関する基本的方針。

②輸送の安全に関する目標及びその達成状況。

③自動車事故報告規則2条に規定する事故。(国土交通大臣への報告が義務付けられている重大な事故)

輸送の安全は非常に重要なテーマです。毎事業年経過後100日以内に好表すべき事項は覚えてましょう。

1-6:過労運転の防止

練習問題(○×問題)

①事業者により選任される事業用自動車の運転者が、3カ月以内の期間を定めて使用される者であってはならない。

答えと解説:   ×   運転者は、2カ月以内の期間を定めて使用される者であってはなりません。

運転者として選任してはならない者 ①日々雇い入れられる者 ②2カ月以内の期間を定めて使用される者 ③試みの使用期間中の者(14日引き続き使用されるに至った者を除く)

②事業者は、乗務員が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、適切に管理し、および保守しなければならない。

答えと解説:   〇   事業者の重要な業務です。

③事業者は、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務日数および乗務距離を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。

答えと解説:   ×   事業者が定めるのは運転者の勤務時間・乗務時間です。

過労運転の防止に関する事業者の業務のうち、 ①運転者の選任 ②休憩施設の整備・管理・保守 ③勤務時間・乗務時間の設定は重要です。

貨物自動車運送事業法の第一部として、練習問題とそれぞれのポイントを学びましょう。

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