１）最初は、「労働基準法」です。
２）「労働基準法」は、働く人にとって重要な法律ですが、多くの方は内容が難しいとの思いが多いと感じています。
３）過去問から見える、必勝ポイントを整理し分かりやすく解説をしていきます。
労働基準法は、労働者に対する労働条件の最低基準を定めた法律です。特に、2024年問題で労働時間等の変更がありますので、その点に注目して考えたいと思っています。
過去問を中心にテスト対策を考えます。
設問；4つの問題から正しいものを選ぶ。
問題
１）労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、当事者間の合意がある場合を除き、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
答え
１）誤り。たとえ当事者間の合意があったとしても、労働基準法上の基準を理由とする労働条件の低下は許されません。当事者間の合意の有無は無関係です。
ポイント：文章は間違っていないように思えますが、労働基準法は労働者側に立った法です、当事者の合意の有無は無関係です。
問題
２）使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制しないよう努めなければならない。
答え
２）誤り。使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはなりません。強制労働は絶対的に許されない行為であり、「努めなければならない」という努力義務ではありません。
ポイント：常識的にも誤りです。
問題
３）「平均賃金」とは、これを算定すべき事由の発生した日以前３カ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、法令の定めによって計算した金額を下ってはならない。
答え
3)誤り。「平均賃金」とは、これを算定すべき事由の発生した日以前３カ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。
ポイント：所定労働日数では、総日数より少なくなります、労働者に不利な内容は労働基準法では認められません。
問題
４）使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
答え
４）正しい。労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
ポイント：既往の労働に対する賃金であり、非常の際であり、すでに労働者の受け取れる賃金である。
労働基準法は、労働者側に有利になっています、その原則を考えて問題に挑戦してください。これからも引き続き労働基準法シリーズを投稿します。
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